【試算しました】株式の配当金で子育てするためにはいくら必要？

2021年3月15日

子どもが生まれるのは大変喜ばしいことですが、一方でお金の心配もついて回りますよね…

というわけで、夫婦2人に子どもが一人生まれたときの子育て費用を、
株の配当金で賄うためにはいくら必要になるのか？

試算してみました。

配当金で子育てする人はあまりいないと思いますが、

資産形成の重要性について、なんとなくでも理解が深まればいいなと思っております。

というわけで、早速いってみましょう。

目次

試算前提として、子どもの学校は

私立幼稚園→公立小学校→公立中学校→公立高校→国立大学・大学院　としています。

わたし自身と同じです・・

各費用は文部科学省のデータなどを参考にしていますが、あくまで平均的なものになります。

また、最低限の費用のみを計上していますので、その点はご了承ください。

実際には子どもが生まれたら旅行や習い事など、支出はもっと必要になるとは思います・・

それでは早速、、

子育てに最低限必要な年間費用は下記の通りでございます！

※大学は入学料の年割含む

※出展：文部科学省調査結果（平成30年）より

ちなみに大学院卒業までの合計額は 約24,000,000円！　

やはり、かなりの費用が必要になりますね・・・。

しかもこれは国公立メインであることと、各費用は最低限の数字なので、

私立に行かせたり旅行や外食など少しでも豊かな生活を送ろうと思ったらもっともっと費用が必要になります。

資産形成を頑張って今後に備える必要性が再確認できました。

一方で、子育てをサポートしてくれる制度もあります。

①児童手当

行政（在住の自治体）から子育てのための手当金が頂けます。

受給期間は中学校卒業（15歳の誕生日後、最初の3月31日）まで。

早生まれのお子さんは損しちゃうってことですね・・

これは結構ありがたいですね。

※収入が多い方だと所得制限にひっかかって、支給額は5,000円になるようです。

支給は毎年6月、10月、2月にまとめて行われ、支給を受けるためには事前にお住まいの各自治体に申請が必要です。

（参考：内閣府HP「児童手当制度のご案内」）

②認定保育園の無償化

2019年10月から制度の変更により、3～5歳児クラスの子どもたちが通う、幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料が無償化されました。

無償になるのは保育所や認定こども園では「満3歳になった後」の4月1日～小学校入学前までの3年間

幼稚園では満3歳になってから卒園まで　となります。

(参考：内閣府HP「幼児教育・保育の無償化の概要」)

ただし、幼稚園の場合は月額25,700円が上限となります。（保育園は上限なし）

また、無償になるのはあくまで保育の利用料のみなので、給食費、入園準備費、行事参加費などは必要になります。

以上は認定保育園のお話ですが、

認定外保育施設についても、月額37,000円までの3～5歳までの子どもたちの利用料が無償化されます。

まとめると以下の通りです。

○保育無償化制度

対象（3-5歳）	条件
認可保育園	すべての施設利用費が無償化の対象
幼稚園	月25,700円までが無償化の対象
認可外保育園	月37,000円までが無償化の対象

今回の試算では幼稚園を前提にしますので、月額25,700円の補助を考慮に入れることにします。

いよいよ本題となります。

まず、必要な投資元本を計算するうえで、配当金の利回りがどれぐらいか？

を定義する必要がありますが、ここでは米国高配当株を前提にしてみます。

日本株の配当は年1回か2回ですが、アメリカでは年4回の企業が多いです。

米国株がすべて高配当というわけではありませんが、支払回数が多いのは気持ち的にうれしいです。

配当金がこつこつ振り込まれていくのはやっぱり嬉しいですよね。

アメリカを代表する銘柄500社で構成された指数であるS&P500で、

高配当株の上位陣を探すと以下のような感じになります。（2021/3/12現在）

銘柄(ティッカー)	事業	配当利回り
ワンオーク(OKE)	エネルギー	8.13%
アルトリア・グループ(MO)	たばこ	7.80%
AT&T(T)	通信	7.03%
キンダーモルガン(KMI)	エネルギー	6.94%
ウィリアムズ(WMB)	エネルギー	6.84%
エクソン・モービル(XOM)	エネルギー	6.58%
オキデンシャル・ペトロニウム(OXY)	エネルギー	5.99%
PPL(PPL)	エネルギー	5.92%
プログレッシブ(PGR)	保険	5.76%
バレロ・エナジー(VLO)	エネルギー	5.75%

こうしてみると、配当利回り上位はエネルギー会社ばかりなんですね。

基本的に、勢いのある会社は配当金をほとんど出しません。

配当金を出すよりも、どんどん事業に投資して会社を成長させることを優先するし、株主もそれを望んでいるからですね。

したがって、もう事業が成熟しきっていて投資の余地があまりない、昔ながらの大企業ほど配当金を出す傾向にあると思います。

この中で私も保有しているのはAT&Tという会社です。

通信や放送サービス全般を幅広くやっている超大きな会社で安心して保有できる銘柄だと思っているので、またどこかで紹介出来ればと思います。

表の通り、S&P500で高配当上位の銘柄を見ると5%～7%といったところですが、

投資は分散が大事だと考えているので、エネルギー会社ばかりに投資するのは現実的ではありません。

そこで今回は試算前提にする配当利回りは 5.0% ということにしたいと思います。

子育てに必要な費用から、社会保障で頂ける補助を差し引きし、

実際の負担額を利回り5%の高配当株で確保しようとすると…！

下記の通りになります！！

	年齢	年間必要額（円）	社会保障額（円）	配当金額（円）	投資元本（円）
未就学児	0-2歳	456,315	180,000	276,315	5,526,300
幼稚園	3-5歳	967,555	428,400	539,155	10,783,100
小学生	6-12歳	815,729	120,000	695,729	13,914,580
中学生	13-15歳	1,099,869	120,000	979,869	19,597,380
高校生	16-18歳	1,093,852	0	1,093,852	21,877,040
大学生	19-24歳	1,292,772	0	1,292,772	25,855,440

かなりの金額になりますね…！

特に幼稚園に入園するころからは1,000万円以上の投資元本が必要になるなど、

夢の配当金子育て生活(?)はなかなか難しそうです・・

子育てに資産形成がとっても重要なことを再確認できました。

今回は興味本位で試算をしてみましたが、そもそも株式の配当金で子育てをする必要は全くありません。

私自身も高配当株への投資は資産の10%もいかないぐらいで、インデックスファンドや長期での成長期待銘柄への投資がほとんどになります。

ただ、携帯電話料金を配当金でカバーしたい！家の光熱費を配当金でカバーしたい！

など、なんでも良いので目標を決めて投資すると楽しいですよね。

配当金収入の魅力は、お金がお金を稼いできてくれること。

1,000万円の投資元本は全く消費せずに、毎年50万円の不労所得を得られること。

もちろん株価の上下でキャピタルゲイン・ロス（含み益・含み損）は発生しますけどね。

配当金を再投資するも自由、消費するのも自由ですが、

一定のタイミングでの不労所得は投資へのモチベーション維持につながると考えています。

私はマネーフォワードMEというアプリで家計簿を付けているのですが、

給与以外の収入が家計簿に追加されるのは見ていて本当に楽しいです。

配当金目的での投資の場合は短期の上げ下げで一喜一憂せず、

安定して見ていられる銘柄を選んでいくことが何より重要ですね。

最後まで読んで頂きありがとうございました。